近年取材を受けた記事のレポジトリ
入学希望者学力評価テスト（仮称）＝新センター試験実施へ向けて（2016年２月現在）
２０２０年度より現行のセンター試験は大学入学希望者学力評価テストに変更を検討中で、記述式問題イメージ（昨年１２月２２日）・マークシート式問題イメージ（本年２月１６日）のたたき台が公開されました。
現時点での情報を私なりに整理してみました。間違っていたらばぜひご指摘ください。
「新センター試験」の特徴は次の５つ。
１．出題内容においては「教科型」に加えて、新たに「合教科・科目型」「総合型」の問題を組み合わせて出題
２．出題形式はマークシート式に「連動型複数選択問題」も加え、さらに、国語と数学で「条件付記述問題」を出題
３．評価は１点刻みではなく段階別評価
４．将来的にはCBT(Computer Based Testing)、IRT(Item Response Theory)によるテスト法も導入
５．英語については「４技能」を測定。外部試験を代替することも可（か、英語は全く実施しない？）
当初（３年前）の話と異なるのは
１．「複数回実施」が消えた
２．１１月に記述、１月にマークの２本建てになる可能性大
さて、「新センター試験」に関して２月１７日東京大学五神真総長名義で「高大接続システム改革についての意見」という意見書が提出されました。
ザックリかいつまんでみます。
１．東大はいままで行ってきた記述２次試験で、総合的多面的に、知識の詰め込みよりも知識の活用能力のある学生を選抜してきた。それは、主体的に学び、各分野で創造的役割を果たしていく学生の選抜という点でじゅうぶんに機能している。
２．東大の記述式試験が機能するためには、作問、採点において十分な能力を有する教員を一定数確保することはもとより、研究所を含む全学すべての部局の協力によって何とか成立している。
以上、東大に関しては「現行試験を変えるつもりはない。よって、現在東大が２次試験実施にあたり確保しているあらゆるリソースに手を付けてもらっては困る」ということでしょう。
３．新テストが、学んだ知識や技能を統合しながら問題の発見・解決に取り組むものへと改革する趣旨は賛成であるが、５０万人以上が受験する記述式問題で、公平公正な採点を担保することは過去に世界でも例のない難題である。そのためには、膨大な人的財政的資源が必要であり、日本の教育全体へ不可逆な影響を与えることになるので、周到な用意が必要である。
４．新テストにおいて導入するICT技術は、社会システム改革の国家戦略としての視点も持つべきである。
５．また、現行のセンター試験は高度な公平性・公正性を保証する世界にも例のない試験として機能していることを過小評価してはならず、まず現行試験の改革をすぐに着手すべきである。同時に新システムの実施に向けじゅうぶんな予算確保を行う。特に、第五期科学技術基本計画や成長戦略と呼応した形で、集中的な研究開発を進めるべきである。
以上、新テスト導入については「新テスト、特に記述試験の導入実施を２０２０年と慌ててはいけない。現行テストを改良しつつも、国家戦略として人口知能やICT技術を十分研究しながら新テストの実施はすすめるべきだ」ということでしょう。
さて、東大総長の意見書がどのぐらい効力を発揮するのか、今後の展開に注目していきましょう。
世界の水道事情
1989年のイングランド・ウェールズの上下水道事業民営化を皮切りに、イギリスの水道水の９割、フランスでは８割近くが民営で供給されています。世界の水道事業は“水男爵(water baron)”と呼ばれる３つの会社（フランスのスエズおよびヴェオリア・エンバイロンメント、イギリスのテムズ・ウオーター・ユーティリティーズ）によって民営化＝支配が進んでいます。日本でも、ヴェオリアが広島県と埼玉県の水循環センターの運営・管理を受注し、また愛媛県松山市では同社が水道事業を委託してから料金が２倍に跳ね上がりつつあるそうです。このように、いったん受注するとその会社が水道料金の値上げを繰り返します。いわば、水の管理を寡占することで世界の支配を狙うという構図を描くことができます。こうしたことによって、南米のボリビアでは水道料金の値上げに反対数する暴動まで起こり、2008年に公開された007シリーズ第22作 『慰めの報酬（Quantum of Solace）』はこの事件に基づいて映画化され、英米の情報機関、政府内の暗部が取り上げられています。さらにこれらの会社は世界銀行にも人を送り込み、じわじわと水による世界支配を進めていくかのごとくです。
アメリカではサンフランシスコに本社を置く総合建設業を営む多国籍企業ベクテル社が水産業に乗り出しました。政府高官（シュルツやワインズバーガーなど元国務長官）を経営者に据え、まさに政府と癒着状態です。
別の視点からの水問題は、外国資本による山林や水源の買収です。現在、中国資本は日本にダミー会社を立てて、実態がわからないようにしながら山林を買収しているようです。この問題はTPPとも深く関わっています。TPPの条項の中には、土地の売買権や水源の権利、鉱業採掘権なども、外国企業に対して自由化されるという項目が隠されています。ですから中国がTPPに参加しなくても、第3国をダミーとして使うことによって、日本の水源や森林を買収しようとすることはまず間違いないと思われます。
日本人一人当たり１日320リットルもの水を消費している現状を考えながら、日本における水のあり方について私たちはもっと学ぶ必要があります。